2024-03

農地において、地目が、たとえ、田や畑であっても現況が宅地である場合には、現況証明が必要になることがあります。 非農地証明とは、登記簿上の地目が田や畑などの農地であって、当該の土地が農地など、農地法第2条第1項に規定する農地または、採草放牧地...

農地転用とは、住宅や駐車場などを設置するために農地を農地以外の土地の用途にすることです。 市街化区域以外での農地を転用する場合は、事前に都道府県知事などの許可が必要です。 ４ヘクタールを超える場合は、国との協議が必要になります。ただし、市街...

農地の賃貸借の合意解約をする場合は、農地法第18条第６項の規定によって通知書および農地の賃貸借の合意解約書もしくは、使用貸借解約書を農業委員会に提出しなければなりません。 農地法18条は、農地の賃貸借契約の当事者間で合意に基づいて解除するこ...

農地などの賃貸借の当事者は、農業委員会の許可を受けなければ賃貸借の解除をすることはできません。 ただし、合意解約や農事調停による解約などの場合には、許可は必要ありませんが、農業委員会への通知が必要になります。 賃貸借契約書を確認して、解除や...

一般の土地とは違って、耕作権（小作権）の解除は、手続きをしないと解除ができません。 農地法の18条で、農地の賃貸借の当事者は、都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除や解約の申入れ、合意による解約、更新をしてはならないとされています。...