農地コラム

農地法の農地利用の条件 地方での田舎暮らしで、農家的な暮らしを楽しみたいという人も多くいます。地方の空き家には、以前の居住者が使っていた農地といっしょに貸したいという場合も多くあります。 地方の戸建の空き家では、農地の利用もいっしょにするこ...

公図は、土地の所有や境界、土地利用の種別である地目、土地の面積の地積などを示した法的な文書です。土地の登記や不動産取引に使われます。 地図は地理的な情報を表現した図やグラフのことです。地形や地勢、道路や建物、河川や湖沼などの地理的な特徴や位...

耕作放棄地であっても、地目や現況が農地であれば、賃貸の場合であっても、売買の場合であっても、農地法に従わなければなりません。宅地の取引とは異なりますので注意が必要です。 農地バンク制度 １．農地バンク制度とは 農地バンク制度とは、市内の市街...

荒廃農地は、農業が放棄されて管理が行き届かなくなった土地のことです。 耕作放棄地、農業活動が行われていたが、一定の期間、耕作が放棄されている土地を指します。 遊休農地は、現在は農業活動が行われていないが、将来的には農業の利用が可能な土地を指...

農地付き物件であれば、家庭菜園を始める場合、住宅と農地を別々に調達する手間がかかりません。農地付き空き家であれば、一石二鳥で、両方を準備できます。別々に準備するよりは、費用も安く済みます。 家庭菜園のための土地を入手する場合、もとは田や畑で...

家庭菜園で育てた野菜を個人的に販売するには、許可は必要ありません。自分の庭などで収穫した野菜を販売するのも許可は必要ありません。 ただし、個人で野菜を販売するには必要な許可や、個人で野菜を販売するには資格以外に注意すべき点があります。 １．...

家庭菜園は、個人が基本的には趣味として自宅のベランダ、庭や空き地などを利用する野菜畑のことです。農業は、基本的には営利が目的で、農地を利用して作物を栽培します。畜産も農業に含まれています。 家庭菜園と農業との違い 家庭菜園の場合であれば、自...

農用地区域内において開発行為、宅地造成、土石の採取、その他の土地の形質の変更または建築物、その他の工作物の新築、改築もしくは増築などをしようとする者は、あらかじめ都道府県知事などの許可を受けなければなりません。農地法第15条の2第1項に規定...

農用地区域内では、宅地の造成、土砂の採取やその他、土地の形質などの変更をしようとする場合や、建築物およびその他の工作物の新築や増築しようとする場合は、あらかじめ、開発行為について許可を受ける必要があります。 農用地区域とは、農業振興地域内の...

農地を宅地などの他の用途に変更する場合は、農地転用をしなければなりません。農地法に基づく許可が必要になります。 ただし、当該の農地の場所によっては、農地法に基づく農地転用許可以外の許可や届出が必要な場合もあります。 宅地などに変更する場合に...

裁判所の競売や税務署の公売になった農地の入札に参加する時に、農地を取得できない者が最高価買受人になるのを防ぐために、農地法の許可を受ける見込みのある者であることを証明する証明書である買受適格証明の提出を求められることがあります。 農地の競売...

農地転用とは、農地の地目を農地以外の土地、宅地や道路などにすることです。土地改良区とは、土地改良法の規定に基づいて都道府県知事の認可により設立される公法人のことです。 土地改良区は、土地改良事業を行うことを目的に設立された法人であり、土地改...

競売農地買受適格証明書は、落札者が農地の取得に適格であるかどうかを確認するための内容が記載された証明書です。 農地の入札に参加して農地を取得できない資格のない者が最高価の買受人になるのを防ぐことができます。 農地の競売と公売（買受適格証明）...

農地の競売や公売に参加する場合は、農地を取得できない資格のない者が最高価買受人になるのを未然に防止するために買受適格証明が必要になります。 農地として耕作をする目的で取得する場合であれば、農地法第3条許可の買受適格証明となります。 市街化調...

土地改良区の事業は定款に定めて総会の議決があって、都道府県知事の認可をもらうことになります。 農業用の用排水施設の新設や変更、農地の整備などの工事を伴う事業や土地改良事業によって造成された施設の維持管理を行っています。 土地改良事業の費用負...

農地転用とは、農地を農地でなく、地目などを変えて、他の目的の土地にすることです。 地区除外とは、土地改良区の管轄の農地、受益地を農地以外の道路や宅地などに転用して、土地改良区の賦課受益地から当該の農地を除外することです。 地区除外が認められ...

農業者は原則、国民年金に加入していますが、その割増分として農業者年金制度があります。全国で多くの農業者がこの制度に加入して、年金を受給しています。 農業者にとって国民年金だけでは、老後の生活に十分な資金とはいえず、老後の生活費は自分で準備す...

農業者年金は、加入者自らが積み立てた保険料とその運用益を年金の原資として年金額が決まる確定拠出型の積立て年金です。年金財政が現役世代と引退世代の人口比の影響を受けないのが特徴になっています。 他人に貸し付けたり、転用する場合には注意点がいく...

農業者の経営移譲年金とは、65歳の誕生日の前々日までの間に、一定の条件を満たして、後継者または、第三者に貸し付けることによって、経営移譲年金が受けられるという制度です。 農業者年金の加入者で、65歳までに経営移譲できなかった人に対しては、国...

農地を貸借する場合は、農業委員会の許可をもらう方法、農地法の方法と、市町村が定める農用地利用集積計画によって権利を設定や移転する利用権設定、農業経営基盤強化促進法による方法と、農地中間管理機構を活用する方法、農地中間管理機構の推進に関する法...

農地を耕作の目的で売買するには、農地法の許可を受けるか、農業経営基盤強化促進法による手続きをする必要があります。どちらも農業委員会へ手続きを取らないと農地の所有権移転はできません。 高齢化や後継者がいないため、やむなく農地を売りたい農家と農...

農地を貸借する方法は、農業委員会の許可を受ける方法と、市町村が定める農用地利用集積計画で権利を設定や移転する利用権設定、農業経営基盤強化促進法があります。 農用地利用集積計画において、農地を貸借する場合は、以下の手順で手続きを行います。 農...

非農地証明とは、たとえ登記簿上の地目が田や畑などの農地であっても、当該の土地が農地など、農地法の第2条第1項に規定する農地または採草放牧地に該当しない場合には、一定の要件を満たせば、農業委員会総会での決定の後、農地法の適用を受けない旨の証明...

農地において、地目が、たとえ、田や畑であっても現況が宅地である場合には、現況証明が必要になることがあります。 非農地証明とは、登記簿上の地目が田や畑などの農地であって、当該の土地が農地など、農地法第2条第1項に規定する農地または、採草放牧地...

農地転用とは、住宅や駐車場などを設置するために農地を農地以外の土地の用途にすることです。 市街化区域以外での農地を転用する場合は、事前に都道府県知事などの許可が必要です。 ４ヘクタールを超える場合は、国との協議が必要になります。ただし、市街...

農地の賃貸借の合意解約をする場合は、農地法第18条第６項の規定によって通知書および農地の賃貸借の合意解約書もしくは、使用貸借解約書を農業委員会に提出しなければなりません。 農地法18条は、農地の賃貸借契約の当事者間で合意に基づいて解除するこ...

農地などの賃貸借の当事者は、農業委員会の許可を受けなければ賃貸借の解除をすることはできません。 ただし、合意解約や農事調停による解約などの場合には、許可は必要ありませんが、農業委員会への通知が必要になります。 賃貸借契約書を確認して、解除や...

一般の土地とは違って、耕作権（小作権）の解除は、手続きをしないと解除ができません。 農地法の18条で、農地の賃貸借の当事者は、都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除や解約の申入れ、合意による解約、更新をしてはならないとされています。...

農地を相続した場合、法務局で不動産の名義人を変更する手続きが必要ですが、農地を売買や贈与で取得するには、農地法より、農業委員会の許可を受ける必要があります。 農地の相続 相続で農地を取得することになった時、普通の相続とは少し違っています。 ...

農用地区域からの除外である農振除外、用途変更ですが、たとえば、農機具格納庫などの建築、農産物や肥料などの倉庫を目的とした農業用施設用地への用途区分の変更の手続きは、農業振興地域制度の概要などの趣旨を踏まえて、変更をすることになります。さらに...