農業経営規模の拡大を目的にして、農地の貸借の権利を設定する、利用権設定

農業経営規模の拡大をしたいという希望があって、農地を借りる場合などは、貸借農業経営基盤強化促進法を利用することで、可能な場合があります。

拡大したいという意欲ある農業者と、高齢などの事情で耕作できない所有者との間で、農地の貸借の権利、利用権などを設定して、農地の有効利用と農業振興を図っています。

農業経営基盤強化促進法とは

農業経営基盤強化促進法とは、効率的で、かつ安定的な農業経営を育成するという目的を実現するために、農業経営の規模拡大、生産方式や経営管理の合理化などをすすめていく意欲のある農業経営者、認定農業者を総合的に支援するために、国が平成５年に制定したものです。

育成すべき効率的で、かつ安定的な農業経営を営む者の指標を示して、経営改善を図ろうとする者への支援のあり方などの自治体の基本的な考えを示すため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を策定しています。

農業者に対して、市町村が策定する農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、農業者の創意工夫に基づいて、経営の改善をすすめようとする計画を市町村等が認定して、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援の措置を講じようとするものです。

令和2年4月から複数の市町村で農業を営む者が経営改善計画の認定を申請する場合には、営農区域に応じて、都道府県または、国が農業経営改善計画の認定を一括で行うことになりました。

現時点で既に特定の市町村で認定を受けている農業経営改善計画の有効期間中は、あらためて、都道府県または、国への認定申請を行う必要はありません。

農業経営規模の拡大を図りたいという意欲ある農業者と、高齢や仕事などの事情などで耕作できない農地所有者との間で、農地の貸借の権利、利用権などを設定して、農地の有効利用と農業振興を図ることを目的とする事業になります。

農地を農地として貸借する場合は、農地法第3条の規定により、農業委員会の許可を受ける必要があります。

農業者としては、貸した農地が返ってこないのではという不安とか、離作料を支払う必要があるのではなどという不安があることから、農地所有者である貸し手が消極的になることもあり、農地を借りて規模拡大を図りたい農業者にとっては、農地が借りにくい状況がありました。

農業経営基盤強化促進法による農地の貸借では、こうした貸し手と借り手の不安を解消して、規模拡大を図りたい意欲ある農業者を支援しています。

農業経営基盤強化促進法は、1980年に公布された法律です。昭和55年法律第65号。制定時の題名は、農用地利用増進法であり、1993年の改正で、現行の題名に改題されました。

・市町村内の農地が対象となります。ただし市街化区域は除かれます。

・農地法上の許可の要件となっている下限面積の条件はありません。

・市町村が農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画を作成や公告することによって、農地の貸借契約の効果が生じます。

契約期間の満了により、自動的に貸借関係は終了して、貸し手に確実に農地が返還されますので、安心して農地を貸すことができます。

農地の所有者である貸し手は耕作者である借り手に対して、離作料を支払う必要はありません。

共有者のいる農地や所有者が亡くなられている農地については、共有の持ち分の2分の1を超える同意を得た共有者や相続関係人が、貸し手として利用権の設定をすることができます。ただし契約期間が20年以内の場合に限られます。

借り手は、農業経営の規模の拡大を図ることができます。

利用権の設定期間中は、安心して耕作ができるために、借り手は安定的な営農計画を立てやすくなります。

新規就農者については、利用権ではなく、原則として農地法第3条許可申請に基づく賃貸借権や使用貸借権の設定を行います。

・貸し手と借り手が同意して、申出書兼同意書を提出する必要があります。

・貸借期間や賃借料などの契約内容は、貸し手と借り手が相談の上、決定することができます。

・申出書や同意書や、その他必要な書類は、このホームページなどからダウンロードできるところがほとんどです。

・契約期間の更新時期になりましたら、受付期間の前月に貸し手と借り手の両方に、農業委員会から期間満了の通知が送付されます。もし、更新を希望されない場合は、手続きなど　は不要です。

・利用権設定によって、後継者に農業経営を移譲した農業者年金の経営移譲年金を受給している方は、更新の手続きをします。

耕作に必要な農作業に常時、従事していると認められない人や、農地所有適格法人以外の法人については、解除条件付きでの設定となります。

農業経営基盤強化法第18条とは、農地の貸借について

農地を耕作目的で権利を移転または、設定する場合には、農地法第３条による許可が必要になりますが、市町村が農業経営基盤強化促進法に基づいて、農用地利用集積計画を定め公告することによって、賃借権等の権利を設定することができるようになります。