公図マッピングで、農地や土地を調査する場合の便利な使い方について

公図マッピングについて

公図マッピングは、土地所有者や都市計画のための土地利用、災害リスク評価、環境保護など、さまざまな目的で使用されます。

方法としては、測量技術、地上測量や航空写真測量、GIS、地理情報システム、衛星画像解析などが使われます。

地理的な情報を収集して、地図上に正確に位置付けます。地上の測量作業や航空写真測量、衛星画像の解析などです。収集した情報は、地図の基盤データとして使用され、地図作成ソフトで地図上に反映させます。

地理的な情報を可視化して、地図として提供します。土地利用計画、都市開発、災害予防、環境保護などの決定や解析を支援します。

公図マッピングシステムは、登記情報提供サービスなどからダウンロードした公図の座標付きのPDFデータなどを使って、土地の境界をGoogle Mapに重ねて、閲覧できるシステムです。

座標付きの公図PDFを読み込むだけで、当該の土地の場所を確認することができます。

公図PDFデータは、登記情報提供サービスからダウンロードした座標付きのPDFを使用します。

土地家屋調査士、不動産業や建設業などで使われています。

農地の区画情報

農林水産省の統計部では、農業関連のオープンデータとして、農地の区画情報、筆ポリゴンを提供しています。

筆ポリゴンとは、GIS、地理情報システムソフトなどで利用可能な農地の区画情報です。

農林水産省の統計部が標本調査として実施している耕地面積調査などの母集団情報として整備したものを基とするデータになっています。

筆ポリゴンは、衛星画像などの空中の写真データをGISのマップ上に表示して、目視で判読した筆ごとの形状に沿って、人による手作業でつくられています。

筆ポリゴンの作成では、現地測量や現地確認を行ってないそうで、各種の台帳との突合なども行ってないとのことです。

そのために、現況の農地、様々な台帳の状況とは一致しない場合もあります。

筆ポリゴンは、大まかな農地の位置関係を示すものであって、土地の権利関係などを示すものではありません。

筆ポリゴンの利用は、農林水産省のWEBページにオープンデータとして公開しています。一般の人でも自由に利用することができます。

農林水産省の統計部のURLです。

農地の区画情報（筆ポリゴン）のデータ提供・利用：農林水産省

www.maff.go.jp

農地（農地転用）、農地の売買、賃貸でもよく使われています。利用する場合は、筆ポリゴンの利用規約を必ずご確認ください。

詳しくは、行政書士や不動産の専門家に相談をお願いします。農地法のことも相談できます。

農地売買許可における実務上の注意点と見落としやすいポイント

農地売買においては、単に売買契約を締結すればよいわけではなく、農地法に基づく許可手続きが不可欠です。特に農地購入・農地売却の場面では、許可前に代金の全額支払いを行ってしまうケースが見受けられますが、これは非常にリスクの高い行為です。許可が下りなかった場合、契約自体が無効となる可能性があるため、必ず「停止条件付き契約」とするなどの配慮が必要です。

また、農地売買では「耕作要件」「下限面積要件」「通作距離」など、地域ごとに細かい運用が異なる点にも注意が必要です。同じ都道府県内であっても、市町村や農業委員会の判断基準に差があるため、事前に確認せずに進めると許可が下りないケースもあります。農地購入を検討する段階から、管轄の農業委員会へ相談することが重要です。

さらに、農地売却時には、買主側の要件ばかりに目が向きがちですが、売主側にも「適法な権利関係の整理」が求められます。相続未登記や共有名義のままではスムーズな農地売買ができないため、事前の権利関係の整理も実務上の重要なポイントです。こうした点を踏まえ、行政書士などの専門家に相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。