耕作放棄地と空き家の活用について、耕作放棄地と空き家

耕作放棄地と空き家の活用は、例えば、空き家を利用した地域活性化プロジェクトを展開、空き家を観光宿泊施設などとして再利用して、地域の観光振興に寄与することができます。

都市部では、空き家や屋上を活用した都市農業プロジェクトを展開することもありますが、特に耕作放棄地の多い地方の現状は、次のとおりとなっています。

耕作放棄地

耕作放棄地が増加すると病害虫、鳥獣の被害、雑木や雑草の繁茂、廃棄物の不法投棄、景観の悪化、農地集積の阻害、水利施設の障害、住民の生活環境の悪化などがあげられます。

耕作を一度、やめて、数年経過すると、農地の原形がわからないほど荒廃して、再度農地にするには多くの労力が必要になります。

１．病害虫

耕作放棄地には、雑草が生い茂り、害虫が発生します。害虫駆除に力をいれている近隣の農地に、迷惑がかかります。

２．鳥獣被害

鳥獣の餌場になったり、鳥獣の繁殖、隠れ場所となります。農作物が野生の鳥獣に荒らされる被害が増加して、耕作放棄地の拡大にもなります。

３．雑木や雑草

雑木や雑草が生い茂って、高いところでは2メートルを超すこともあります。枯れ草や枯れ木は、引火しやすく、火災の原因になります。

４．ゴミ、廃棄物の不法投棄

雑草や雑木が生い茂ってしまうと見通しが悪くなって、ゴミなどの不法投棄の温床になります。特に大量の産業廃棄物や大型ごみの捨て場になることもあります。

５．景観

農地を含む景観の悪化にもつながります。地方の農村は、観光地を兼ねている場合もあります。その農地が観光地でなくても、観光地への経路であることは、よくあります。

荒廃した土地で、景観の悪化は、観光客だけでなく、住民にとってもよくありません。

６．農地集積の阻害、水利施設への障害

農業経営者への農地集積、農業の規模拡大の阻害要因ともなります。

田園回帰や移住

国土交通省の2017年の調査によれば、都市に住む人にとって、農山漁村に移住してみたいという意向は３割を超えて、潜在的に高い需要があると報告されています。

移住希望者への相談などの対応をしているＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターへの相談件数も、最近は、増加傾向にあるとのこと。農地付きの住宅なども、売買や賃貸、農地転用などの申請も増えています。

１．田園回帰に関する調査研究中間報告書

都市部の住民の農山漁村地域への移住に対する考え

・都市部の住民の農山漁村に移住してみたいという意向は３割を超えて、潜在的に高いニーズがある。

・移住希望者への相談などの対応をしているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数も、年々増加傾向にある。

・農山漁村地域に移住してみたいと回答した割合は、30.6％です。

・若い世代は、農山漁村地域へ移住してみたいと回答した者が、他の年代より多かった。

・地方への移住の希望者の面談やセミナーの開催、電話の問合せに応じているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、近年、大きく増加している。

２．移住希望者の農業への関心と新規の就農者の動向

・農山漁村地域への移住希望者は、趣味や生業として、農林漁業に関心が高い傾向がある。

・就農時は、農地と住宅の確保に苦労している。農地付き空き家の政府への取組の希望が多い。

３．都市部の農林漁業への関心が高い

・移住に関心のある都市住民への「農山漁村に定住して過ごしたいこと」という問いに対して「農林漁業（趣味として）」と答えた人は、34.8％、「主な所得源としての農林漁業」と答えた人は29.8％になり、農林漁業に高い関心があった。

４．新規就農者

・新規就農者が「就農時に苦労したこと」については、新規参入者は「農地の確保（売買）」「住宅の確保」「地域の選択」の３つで、親元の就農者に比べて、回答した割合が高い傾向にあった。

・地域の新規就農する移住者を誘導するには、地域の選択のための情報提供などを行うこと以外に、農地付き空き家の取組が必要で、農地と住宅の確保といった二つをいっしょに解決する方法が必要である。

農地付き空き家の提供

政府では、農地付き空き家の取組に向けて、空き家物件の情報を外部に発信するための空き家バンクを地方公共団体のＨＰ上で提供しています。

農地法では、農地の権利の取得、売買の時に一定の面積の要件、北海道では２ヘクタール、都府県では50アール以上が定められていますが、地域の実情に応じて、農業委員会の判断で、下限面積の引下げを行うことが可能となっています。農地法施行規則第17条第２項。

これによって、１アール、100平方メートル程度を下限面積としている例あります。

詳しくは、行政書士や不動産の専門家に相談をお願いします。

農地付き空き家の活用で失敗しないための実務ポイント

農地付き空き家の活用は、耕作放棄地の解消や移住促進に大きな効果がありますが、実務上は「農地」と「建物」で手続きや規制が異なる点に注意が必要です。特に農地については、農地法に基づく許可（取得・賃貸・転用など）が必要となるケースが多く、事前に農業委員会への確認を行うことが重要です。また、地域によっては下限面積の緩和がされているものの、営農意思や計画の提出を求められることもあります。

さらに見落としがちなのが、インフラや維持管理の問題です。水利施設の利用可否、農道の通行権、周辺農地との関係（農薬散布や作業時間など）については、地域の慣習やルールが大きく影響します。これらを確認せずに取得すると、後からトラブルになる可能性があります。

加えて、空き家部分についても、老朽化や耐震性、用途変更（宿泊施設など）の際の建築基準法や旅館業法の規制が関係してきます。農地付き空き家は魅力的な資源ですが、「農地」「建物」「地域」の3つを一体で捉え、専門家へ相談しながら慎重に進めることが成功のポイントです。